X Games Chiba セルフチェックリスト

大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制の在り方に関する指針に係るセルフチェックリスト

 

◎原則1について
1.大会の成功に向けたミッション・ビジョン及び団体として備えるべきガバナンスや事業に関する基本計画を策定するとともに、大会を通じて達成すべき目標を明確にした上で、これらを公表しているか。
ミッション等を策定し、競技会WEBサイトにおいて公表予定。

 

2.大会の実施までの時間的制約や組織委員会等の財政的制約により計画通り運用できない事態が生じた場合等の見直しの判断基準や大会の実施運営に当たっての優先順位等を定めた行動理念や行動指針をあらかじめ策定しているか。
見直しの判断基準等策定…予定なし
※組織委員会において適宜判断する。

 

3.策定・明確化したミッション・ビジョン、基本計画及び大会を通じて達成すべき目標、行動理念及び行動指針については、組織委員会等の構成員や関係者等の全員の共通目標となるよう、定期的に共有・周知しているか。
組織委員会のほか、逐次、関係者へ共有を図っている。

 

4.組織委員会等の設立前にマーケティング業務の方針を定めることが必要となる場合には、設立準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やかに理事会にて当該方針を決定しているか。
マーケティング業務に係る方針の策定…予定なし

 

5.組織運営の強化に関する人材の採用及び教育に関する計画を策定し公表しているか。
新規人材の採用…予定なし
※運営強化に資する人材を組織委員会、関係事業者に配置している。

 

6.組織委員会等の設立前に人材の採用・配置の方針を定めることが必要となる場合には、設立準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やかに理事会にて当該方針を決定しているか。
No.5のとおり。

 

7.構成員に大会のステークホルダーである民間企業からの出向者等が多く含まれる場合には、当該出向者の具体的な人事配置につき、組織委員会等の特徴を踏まえた検討を行っているか。
大会運営や実施競技、プロモーション等に関し十分な知見を有する委員を配置している。

 

8.ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の採用をしているか。（NFコード）
組織委員会委員に千葉市職員を配置するとともに、関係事業者にガバナンス等に関する知見を有する人材を配置している。

 

9.財務数値の適正性を確保しているか。
事務局、千葉市職員等の複数チェックを実施するとともに、組織委員会に監事を配置し監査を実施している。

 

10.大会経費のうち、組織委員会等が直接拠出する民間資金に係る経費の総額を公表しているか。大会経費のうち、公的資金による援助に係る経費の総額を公表しているか。大会終了後に、これらの経費の執行状況を公表しているか。
大会終了後に競技会WEBサイトにおいて公表予定。

 

11.大会開催に係る収支に関する計画を策定し公表しているか。
競技会ＷＥＢサイトにおいて公表予定。

 

12.事業年度毎の詳細な計画を策定しているか。
年度毎に計画を策定している。

 

13.計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っているか。（NFコード）
組織委員会において意見を収集している。

 

14.各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善をしているか。（NFコード）
逐次、事務局において各状況を把握するとともに、必要に応じ、修正、方策の改善を実施している。

 

◎原則2について
1.役員及び評議員の構成等における多様性は図られているか。多様性の確保を図るために、具体的な方策を講じているか。
組織委員会委員に、大会全般を管理・運営する事業者のほか、実施競技関係団体、メディア関連事業者、行政職員等を配置している。

 

2.外部理事（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された理事を指す。）の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じているか。（NFコード）
組織委員会委員10人
うち理事4人
うち外部理事4人（100%）
うち女性理事1人（25%）

 

3.女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではなく、外部理事以外の理事についても女性を任用しているか。（NFコード）
外部理事以外の理事…なし

4.業務執行理事に女性を任用しているか。（NFコード）
業務執行理事…なし
※業務執行理事を任用した場合は、女性の任用を検討していく。

 

5.評議員会を置くNFにおいては、外部評議員（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された評議員を指す。）及び女性評議員の目標割合をそれぞれ設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じているか。（NFコード）
評議員会の設置…予定なし

 

6.理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っているか。
組織委員会の委員数については適正と判断している。
※実効性については、適宜、検証していく。

 

7.理事会とは別に会議体を設置し、理事会の諮問機関に位置づける体制を採用する場合には、理事会とは別に設置した会議体が実質的に理事会としての機能や権限を持ち、又は、当該会議体が実質的に理事会を掌握しているといった事態が生じないよう、留意しているか。
諮問機関の設置…予定なし
※組織委員会の議決のみにより意思決定している。

 

8.理事の就任時の年齢に制限を設けているか。（NFコード）
組織委員委員に係る年齢制限…なし

 

9.理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けているか。（NFコード）
再任用回数の上限設定…なし
※組織委員会は年度ごとに組織されるが、同一人物が長期任用されないよう検討していく。

 

10.独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置しているか。
役員候補者選考委員会の設置…予定なし

 

11.役員候補者選考委員会において、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選考過程における公平性及び公正性を確保しているか。
No.10のとおり。

 

12.役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定が理事会等のほかの機関から独立して行われているか。（NFコード）
No.10のとおり。

 

13.役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置しているか。（NFコード）
No.10のとおり。

 

◎原則3について
1.組織委員会等及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備しているか。
組織委員会は法人格を有しない団体であるため、委員及び関係事業者において、各個に適用される法令を遵守している。

 

2.組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合には、接待贈答を受ける場合の手続に関する規程を整備しているか。
役職員をみなし公務員とする法令…なし

 

3.組織の意思決定が様々な会議体によってなされるために、適切な権限委譲や業務執行プロセス等について必要な規程を整備しているか。
組織委員会規約において、事務局が大会に係る事務処理を行う旨規定している。

 

4.スポンサー獲得その他のマーケティング業務に関し、スポンサーの選定方針やスポンサーの決定権限の所在等について、理事会の決定に基づいて必要な規程を整備し、当該規程に基づいた透明性のある運用がなされているか。
マーケティング業務（スポンサー関連）に係る規程の整備…なし
※必要に応じ、組織委員会において審議し、透明性の確保に努めている。

 

5.設立準備委員会においてマーケティング業務に係る方針を策定する場合には、マーケティング業務を広告代理店等の第三者に委託をするか否かやその委託の在り方についても、当該方針において定めているか。
設立準備委員会の設置…予定なし

 

6.マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第三者の選考が適切公正に行われるための仕組みを定めているか。第三者に対する委託業務の範囲を明確にし、当該第三者と組織委員会等のマーケティング部局との役割分担を明確に整理しているか。
必要に応じ、組織委員会において審議している。

 

7.マーケティング業務を第三者に委託する場合には、第三者との業務委託契約において、スポンサー候補及び選定プロセスに関する第三者の報告義務を定めているか。当該契約の中で、選定プロセスにおいて組織委員会等がその意向を反映させるとともに第三者を監督する権限をもつことを明示しているか。
必要に応じ、組織委員会において審議している。

 

8.マーケティング業務を第三者に委託する場合には、委託の方式につき、マーケティング収入金額の最低保証の有無、各スポンサーのスポンサーカテゴリーの調整、アクティベーションの対応等の事情を考慮した上で、大会の成功に向けて当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるよう、慎重な検討を行っているか。
必要に応じ、組織委員会において審議している。

 

9.選択した方式の採用について、検討経緯や選択した理由等を対外的に公表しているか。
必要に応じ、公表を検討していく。

 

10.調達に関し、各種法令等に抵触しないこととともに、適切に利益相反を管理できる調達の仕組みを構築しているか。組織委員会等における調達の特殊性（競技大会の実施に向けて期限の遅れなく短期間に必要な調達を全て実行しなければならないこと）を考慮した上で、調達の仕組みを構築しているか。
千葉市会計規則等に準じ、調達を実施している。

 

11.その他組織運営に必要な規程を整備しているか。（NFコード）
組織委員会において必要な規程を整備している。

 

12.法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか。（NFコード）
組織委員会において必要な規程を整備している。

 

13.法人の業務に関する規程を整備しているか。（NFコード）
組織委員会において必要な規程を整備している。

 

14.法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか。（NFコード）
役職員の報酬…なし

 

15.法人の財産に関する規程を整備しているか。（NFコード）
組織委員会において必要な規程を整備している。

 

16.財政的基盤を整えるための規程を整備しているか。（NFコード）
組織委員会において必要な規程を整備している。

 

17.役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有しているか。（NFコード）
法的知識を有する。

 

18.相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保しているか。（NFコード）
組織委員会関係事業者において顧問弁護士等への相談ルートを確保している。

 

◎原則4について
1.コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しているか。
コンプライアンス委員会の設置…予定なし
※組織委員会関係事業者において、各個にコンプライアンスの遵守に努めている。

 

2.コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等を組織的、継続的に実践しているか。
No.1のとおり。

 

3.コンプライアンス委員会規程を作成し、その権限及び役割を明確にするとともに、必要な情報が集まる仕組みを構築しているか。
No.1のとおり。

 

4.コンプライアンス委員会の運営内容について、理事会に報告され、その監督を受けるとともに、コンプライアンス委員会からも、理事会等の意思決定機関に対して定期的に助言や提言を行うことができる仕組みを設けているか。（NFコード）
No.1のとおり。

 

5.コンプライアンス委員会の構成員に組織委員会等の実情や、スポーツや大規模な競技大会の持つ意義を十分に理解した有識者を配置しているか。
No.1のとおり。

 

6.コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも1名以上は弁護士及び女性委員を配置しているか。
No.1のとおり。

 

◎原則5について
1.コンプライアンス教育の対象となる役職員等の立場や属性に応じて、実践的な内容で継続的・計画的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに関して役職員が共通認識を持つことができる仕組みを構築しているか。
組織委員会委員において、各個にコンプライアンスに関する知識の習得に努めるとともに、必要に応じ、組織委員会において共有を図っている。

 

2.以下の内容を含む役員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
①組織委員会等に適用される関係法令について
②組織委員会等がその組織運営のために整備している規程について
③不正行為の防止について
④大会運営等における選手等の安全確保について（NFコード）
⑤利益相反について（組織委員会等が定める利益相反管理のための規程に基づき、利益相反取引に該当する取引類型や必要な手続等を内容とする。）
⑥（組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合）収賄の防止について
⑦調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生防止について（別途「入札に関するガイドライン」や「談合を誘発しないためのマニュアル」等を作成し、それらを内容とする。）
No.1のとおり。

 

3.上記の内容を含む職員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
組織委員会関係事業者において、各個に職員を対象とした研修を実施している。

 

4.大会ボランティアなど役職員以外の関係者に対してもコンプライアンス教育を実施しているか。
ボランティア説明会において、従事者に対し研修を実施している。

 

5.役職員や関係者の着任時のみならず、在任中少なくとも年に1回以上、人材の採用スケジュールや組織規模等も考慮しながら、適切な方法により、コンプライアンス教育を実施しているか。
組織委員会関係事業者において、各個に定期研修を実施している。

 

6.対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて、研修資料や普及啓発のためのパンフレット等を作成しているか。（NFコード）
適宜、アクションスポーツの特性を踏まえた研修資料等を作成している。

 

◎原則6について
1.組織委員会等の特殊性や大規模な競技大会の開催実務にも精通した、法律、税務、会計等の専門家を選定し、そのサポートを日常的に受けることができる体制を構築しているか。
組織委員会に大規模・国際大会について十分な知見を有する委員を配置しており、当該委員又は関係事業者の顧問弁護士等のサポートが受けられる体制を構築している。

 

2.組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っているか。
適宜、組織委員会及び事務局において検証を実施している。

 

3.計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的に活用しているか。
適宜、外部専門家を活用している。

 

4.財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。
千葉市会計規則等に準じ、財務・経理処理を行っている。

 

5.経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立しているか。
No.4のとおり。

 

6.各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成しているか。
監事として千葉市職員が監査を実施するとともに、適宜、外部専門家によるチェックを実施している。

 

7.監視機能の強化のための方策として、内部の組織である内部監査部署（内部監査室等）に加え、会計監査人を置いているか。
No.6のとおり。

 

8.各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置しているか。（NFコード）
No.6のとおり。

 

9.監事等の職務を補助すべき職員を置いているか。（NFコード）
監事を補助する千葉市職員を配置している。

 

10.監事等が理事等の経営陣から独立して各種専門家に相談できる体制を構築しているか。（NFコード）
監事は組織委員会における議決権を有せず、意思決定から独立している。

 

11.内部監査を職掌とする部署、会計監査人及び理事等の役員と監事との間における日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいるか。
組織委員会委員、監事（補助を含む）において、常に情報共有、連携に努めている。

 

12.公的資金の利用に関し、自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドライン等の洗い出しを行い、遵守しているか。
事務局において法令等の洗出し・遵守を実施している。

 

13.法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、的確に運用しているか。
No.4、12のとおり。

 

14.収入財源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施しているか。
No.4、12のとおり。

 

◎原則7について
1.財務情報等について、法令に基づく開示を行っているか。
開示予定。

 

2.法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、主体的かつ積極的な情報開示を行っているか。
必要な情報の開示について検討していく。

 

3.本指針の遵守状況に関する情報等を開示しているか。
開示予定。

 

4.情報開示の前提として、組織委員会等自身において、業務委託先や関係ステークホルダーから直接に、大会の準備及び運営に必要な情報を適切に収集、把握するよう努めているか。
組織委員会、関係事業者において情報収集、把握に努めている。

 

5.原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める懲罰制度に関する規程及び処分結果等（プライバシー情報等は除く。）を開示しているか。（NFコード）
開示を検討していく。

 

6.公益法人認定法に基づき、公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとされている書類について、主体的に開示しているか。（NFコード）
閲覧書類の開示…予定なし
※組織委員会は法人格を有しない団体であり、公益法人認定法の対象外。

 

7.組織委員会等のウェブサイト等において情報を開示しているか。（NFコード）
開示予定。

 

◎原則8について
1.役職員等の関連当事者と組織委員会等との間に生じ得る利益相反に係る管理の仕組みや体制を適切に構築しているか。
利益相反とならないよう組織委員会において慎重に審議を行うとともに、必要に応じ、外部専門家の助言指導等を活用する。

 

2.組織委員会等の機関において利益相反取引を承認する場合には、その取引についての重要な事実の開示、取引の公正性を示す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理性等につき、会議体の議事録に詳細に記載し、意思決定の透明性を確保しているか。
利益相反の判断に関する各種資料の作成等、意思決定における透明性の確保を検討していく。

 

3.利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、 入札方式等、公正な方法により契約しているか。
該当のおそれがある取引は、公正な方法により契約している。

 

4.随意契約による場合においても、相見積りの取得等、公正な契約であることを証明できる資料を残しているか。
事務局において公正を証する資料等を管理している。

 

5.利益相反管理委員会等、理事会から独立した機関を設置し、必要な情報収集を行い個別具体的な利益相反行為の取扱いについて判断しているか。
利益相反管理委員会等の設置…予定なし
※個別の取扱いについては、必要な情報を収集し判断している。

 

6.重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っているか。（NFコード）
組織委員会において慎重に審議し、適切にな検証を行っている。

 

7.定款や利益相反に関する規程において、理事の利益相反取引を適切に管理する条項、利益相反取引を実施する場合の議決方法に関する条項、利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規定を設けているか。（NFコード）
利益相反に関する規程の策定を検討していく。

 

8.利益相反ポリシーを作成しているか。
利益相反ポリシーの策定を検討していく。

 

9.利益相反ポリシーの作成に当たっては、どのような取引が利益相反関係に該当するのか（利益相反取引該当性）、どのような価値判断に基づいて利益相反取引の妥当性を検討すべきか（利益相反の承認における判断基準）について基準を定め、客観性・透明性のある手続を確保しているか。
作成過程において、客観性・透明性を確保する方法について検討していく。

 

10.利益相反取引該当性を定めるに当たっては、法令上も利益相反に該当する基準に加えて、組織委員会等において想定される「利益相反的関係」を有する者（関連当事者）についても実情に照らし適切に該当範囲に含めているか。
作成過程において、該当範囲について検討していく。

 

◎原則9について
1.独立した通報窓口を設置しているか。
監事を通報窓口として設置している。
※必要に応じ、外部専門家の助言指導を活用する。

 

2.通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれらに該当するおそれのある行為を広く含めているか。
ハラスメント・法令違反・社内規程違反行為等の行為を含めている。

 

3.通報窓口について、恒常的に役職員に周知しているか。
組織委員会において周知を実施している。

 

4.通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しているか。
相談内容に関する守秘義務を課している。

 

5.通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止しているか。
不利益な取扱いを禁止している。

 

6.外部通報窓口を設置しているか。
外部通報窓口の設置…予定なし

 

7.通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士等の外部有識者を中心に整備しているか。
No.1のとおり。

 

8.通報方法については、面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサイト上の通報フォーム等、できるだけ利用しやすい複数の方法を設けているか。（NFコード）
複数方法による通報を可能としている。

 

9.これから行う行為が違反行為となるか否かに関する事前相談についても通報窓口にて対応しているか。（NFコード）
これから行う行為についても対応している。

 

10.弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される調査機関（原則4に定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調査の必要の有無、調査の必要がある場合には調査方法等について決定し、同機関の構成員又は同機関において指定された者（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）により速やかに調査を実施しているか。（NFコード）
調査機関の設置…予定なし
※通報があった場合は、監事補助者が速やかに調査を実施する。

 

11.通報窓口において通報を受領してから当該通報に係る事実の調査を実施するまでのフロー、並びに調査対象にするか否かの客観的かつ具体的な基準及び調査の方法等についてあらかじめ明確に定め、原則としてこれらに従って運用しているか。（NFコード）
基準・調査方法の策定…予定なし

 

12.通報窓口の対応者に男女両方を配置し、通報者が希望すれば対応者の性別を選べているか。（NFコード）
女性の監事又は補助者の任用を検討していく。

 

13.通報制度の運営において専門家のサポートが必要になると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証しているか。（NFコード）
適宜、監事において検証している。

 

14.通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底しているか。（NFコード）
情報の取扱い係る規程の策定…予定なし
※監事及び同補助者において情報管理を徹底している。

 

15.研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底しているか。（NFコード）
コンプライアンスに係る研修等を通じ、意識付けを行っている。

 

16.通報窓口その他通報制度の運営は、組織委員会等の経営陣から独立した中立な立場の者が担当し、組織委員会等の経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスできない体制を整備しているか。（NFコード）
監事と他の組織委員会構成員は職務地が別であり、また業務システムも共有されていないことから、通報者の特定、通報内容等へのアクセスは困難。

 

◎原則10について
1.懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、恒常的に関係者等にこれを周知しているか。
懲罰制度における禁止行為等の策定…予定なし
※組織員会関係事業者において策定している。

 

2.処分内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例における処分内容、情状等を踏まえて、平等かつ適正になされているか。
各関係事業者の懲罰制度を踏まえ、組織委員会の決議により平等かつ適正に処分内容を決定している。

 

3.規程においてあらかじめ明確かつ具体的な処分基準を定め、処分内容の決定に当たっては原則として当該基準に従っているか。
No.1、2のとおり

 

4.組織委員会等外部の中立的かつ専門的な第三者により、懲罰制度が当該規程に従って適切に運用されているか否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助言指導を踏まえて定期的に運用を見直しているか。（NFコード）
No.1、2のとおり
※必要に応じ、第三者の助言指導を受け、運用を見直す。

 

5.弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される処分機関（倫理委員会等）を設け、同機関（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）において、客観的かつ速やかに、処分審査（処分対象行為該当性及び処分内容の決定）を行っているか。
処分機関の設置…予定なし
※必要に応じ、第三者による助言指導を受け、処分審査を行う。

 

6.調査機関の構成員又は同機関において指定した者（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）による調査結果等を踏まえ、有効かつ適切な証拠により認定された行為についてのみ処分の対象としているか。（NFコード）
組織委員会の決議においては、有効かつ適切な証拠による認定行為についてのみ処分を行う。

 

7.組織委員会等の関係者等に対し、処分対象行為の調査に対する協力義務及び調査内容に関する守秘義務を課しているか。（NFコード）
調査協力義務等を課す。

 

8.処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、処分対象行為について可能な限り書面を交付しているか。（NFコード）
書面による交付を実施する。

 

9.処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けているか。（NFコード）
聴聞機会を設置する。

 

10.処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知しているか。（NFコード）
処分内容等につき、書面による告知を実施する。

 

11.認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知しているか。（NFコード）
証拠、手続経過の告知を実施する。

 

12.処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有しているか。（NFコード）
必要に応じ、第三者から助言指導を受け、処分審査を行う。

 

13.処分審査が中立な者により行われることを担保するため、処分審査を行う者について、当該処分に関するステークホルダーを除く等の制度を設けているか。（NFコード）
組織委員会の処分審査、内容の決定は、中立な構成委員のみによって実施する（当該処分に関係する構成委員は除く）。

 

◎原則11について
1.危機管理を専門に取り扱う部署や危機管理委員会を設けるなど、組織の規模や実情に応じた危機管理及び不祥事対応のための体制を構築するとともに、危機管理マニュアルを策定しているか。
危機管理体制の構築、マニュアルの策定…予定なし

 

2.危機管理マニュアルの策定に当たっては、当該組織委員会等の特徴等を踏まえ、法令違反か否かに留まらず、レピュテーションリスクも含めて、発生しやすい不祥事類型やリスクを特定し、当該リスクの発現可能性の高低や発生した場合の影響等の評価を加え、これに従ったリスクの制御方法や監視体制、その見直しの在り方及び不祥事が報告された場合の調査体制についても規定しているか。
千葉市制度に準じ、危機管理に対応する。

 

3.危機管理マニュアルは、外部の有識者の意見を適切に反映した内容となっているか。
No.2のとおり。

 

4.危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行うことができるよう、コンプライアンス担当の理事に危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動を可能とする体制を構築しているか。（NFコード）
組織横断的な運用を可能とする体制構築を検討していく。

 

5.危機管理マニュアルが単なる書類として形骸化しないよう、マニュアルに従ったリスク管理の実効性を定期的に検証したり、緊急の危機管理体制を発動するための仮想訓練を定期的に実施したりするなど、平時からその存在を浸透させるための活動を運営業務に組み込んでいるか。（NFコード）
No.2のとおり。

 

6.不祥事が発生した場合は事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築しているか。
No.2のとおり。

 

7.重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成し、徹底した事実調査を実施した上で、外部専門家の知見と経験も踏まえつつ、表層的な現象や因果関係の列挙にとどまらない、根本的な原因究明を行っているか。
No.2のとおり。
※必要に応じ、外部専門家の助編指導を活用する。

 

8.重大な不祥事の端緒を認識した場合には、外部専門家とも連携した上で、適切なタイミングで、当該不祥事に関する必要な情報開示を行っているか。
No.2のとおり。
※必要に応じ、外部専門家の助編指導を活用する。

 

9.組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合においては、原因解明や再発防止策の策定等を速やかに実施することができるよう、具体的な対応方針等についてあらかじめ関係当事者間において整理して合意しているか。
組織委員会解散後の危機管理対応について検討していく。

 

10.調査の結果、法令違反等の不祥事の発生が認められた場合には、その原因となった責任者・監督者につき、調査委員会等が有する倫理規程や懲罰規程等に従って、責任者・監督者を適切に処分しているか。（NFコード）
組織委員会により適切に決定する。

 

11.再発防止策の策定に当たっては、組織の変更や規程の改定等の表面的な対応にとどめることなく、今後の日々の業務運営等に具体的かつ継続的に反映させているか。（NFコード）
No.2のとおり。

 

12.不祥事対応が一度収束した後においても、再発防止策の取組が適切に運用され、定着しているかを不断にモニタリングした上で、その改善状況を定期的に公表しているか。（NFコード）
No.2のとおり。
※必要に応じ、公表を実施する。

 

13.危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成しているか。（NFコード）
外部調査委員会の設置…予定なし
※必要に応じ、委員会を設置する場合は、独立性・専門性に配慮する。

 

14.第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、当該委員の選定プロセスについても十分に配慮し、委員が組織委員会等に対して独立性・中立性・専門性を有する者であることについて、合理的な説明をする責任を果たしているか。
No.13のとおり。
※必要に応じ、委員会を設置する場合は、組織委員会に対する独立性・中立性等を担保する。